2021.11.05
グループ情報
リンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて
リンナイ株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:内藤 弘康)は、このたび「リンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて」を策定しました。
カーボンニュートラルにおける背景
全世界における地球温暖化に対する危機感の高まりを受けて、日本政府や関連業界で脱炭素社会の実現に向けて動きが加速化しています。化石燃料を主とする家庭用機器を取り扱うリンナイグループとして、2030年目標および2050年の脱炭素社会の実現に向けた企業方針を掲げます。リンナイ商品のライフサイクルにおいて商品使用時のCO2排出量が圧倒的に多く、リンナイグループとして販売する商品において環境性能の向上と環境貢献商品の普及拡大を責務として認識しています。商品ライフサイクルでの「開発・生産」「商品物流」における事業活動と「商品使用」「廃棄」における商品使用時のCO2排出量の目標を以下に示します。
2020年(実績) | 2030年(目標) | 2050年(目標) | ||
事業活動 | 国内 | 3万tCO2 | 1.5万tCO2 | ゼロ |
グローバル | 10万tCO2 | 5万tCO2 | ゼロ | |
商品使用時 | 国内 | 1,680万tCO2 | 1,260万tCO2 | ゼロ |
グローバル | 4,500万tCO2 | - | ゼロ |
低炭素社会・脱炭素社会への取り組み・方向性
2030年をターゲットとする「低炭素」に向けて、従来から活動を進めている高効率給湯器「エコジョーズ」やハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE(エコワン)」の普及拡大を加速します。従来型給湯器に比べCO2排出量を約50%削減する「ECO ONE(エコワン)」の販売を2030年に年間30万台にします。2050年をターゲットとする「脱炭素」に向けては、メタネーション・プロパネーションといった技術開発の動向を注視して従来機器における継続利用の可能性を探り、また水素燃焼機器やハイブリッド給湯器と再エネ技術を組み合わせたシステムの開発などによって長期的な事業戦略を模索していきます。
事業活動におけるCO2排出量削減
事業活動におけるCO2排出量の削減は、工場や事業所においてグリーン電力の購入や非化石燃料設備の導入によって、スコープ2は国内を2030年までにCO2排出ゼロ、海外は2050年までにゼロを目指し、スコープ1については国内・海外ともに2050年までにゼロを目指します。
国内 | 海外 | |
スコープ1(ガス・燃料) | 2050年までにゼロ | |
スコープ2(電気) | 2030年までにゼロ | 2050年までにゼロ |
カーボンニュートラルに向けた投資
上記のような活動を包括して、カーボンニュートラルへの投資は5年累計で500億円以上の投資を想定します。カーボンニュートラルに向けて積極的な投資により、開発・製造・販売でのイノベーションを加速していきます。
主な投資項目 | 投資金額 | |
開発 |
|
300億円~ |
製造 |
|
150億円~ |
販売 |
|
50億円~ |
(投資合計) | 500億円~ |
まとめ
この「リンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて」の公表について、名称を「Rinnai Innovation Manifesto 2050 (リンナイ イノベーション マニフェスト、通称:『RIM 2050』)」として社内外の活動を進めていきます。リンナイグループ(Rinnai)の商品開発から製造、販売における変革(Innovation)により、従来の事業領域の枠(Rim)を超えて「脱炭素社会実現への貢献」を目指すカーボンニュートラル宣言(Manifesto)、という意を込めています。リンナイグループは健全で心地よい暮らし方を創造するとともに、家庭用機器などの商品開発から製造、販売におけるさまざまな活動を通じて、2050年の脱炭素社会実現に向けて貢献できるよう努めていきます。
※詳しくはリンナイコーポレートサイト、下記のURLにてご覧ください。
(注)ニュースリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。